第5回多胎産前産後サポート事業推進WEB講座のご案内JpMBA

「産前産後サポート事業」の一部として2020年に創設された「多胎妊産婦等支援事業」の実施自治体数は、令和8年度予算要求資料においても未だ124自治体（令和6年度変更・交付ベース）に過ぎません。
そこで、自治体や関係団体等の多胎家庭支援の事業推進および次年度以降の予算化へのきっかけになることを願い、表題の無料のWEB講座を配信します。

第15回全国フォーラムでのこども家庭庁による行政説明、当協会理事による多胎家庭の現状と支援ニーズに関する講演内容、そして、先進事例として多胎出産数が決して多くない「町」で実施されている多胎支援の取組をご紹介します。
期間限定での配信です。お申し込みの上、ぜひご視聴ください。

【配信期間】

2026年 2月2日(月)～2月23 日(月)

【講座内容】

「こども施策の動向と多胎家庭への支援」
こども家庭庁成育局母子保健課　岡野美帆氏
「多胎家庭の実情と伴走型支援に求められること～支援者の連携でつむぐ多胎支援～」
岐阜協立大学看護学部教授/日本多胎支援協会理事　緒方京氏
『「多胎育児に優しい町」への第一歩～既存事業を少し変えるだけでできる寄り添いのカタチ～』
東員町役場子ども家庭課こども家庭センター/日本多胎支援協会理事　諸岡球子氏