日本多胎支援協会は2021年10月31日、「第11回全国フォーラムｉｎ宮城」を開催しました。テーマは「みんなで支えよう多胎育児！〜もう多胎児の虐待死は起こさない」。新型コロナウイルス禍により１年延期となり、オンライン主体での実施となりましたが、仙台市の宮城大学を拠点に会場２８人のほか、４１都道府県からＺｏｏｍで２２０人余りの参加がありました。
来賓あいさつとして、村井嘉浩・宮城県知事から「子育て家庭を地域で支える仕組みがこのフォーラムを契機として、ますます進んでいくことを望みます」、郡和子・仙台市長から「多胎育児における課題を共有しながら多胎育児支援に取り組んでいきたい」と、それぞれビデオメッセージが寄せられました。
まず行政説明として、厚生労働省・虐待防止対策推進室の胡内敦司室長補佐から、児童虐待の現状や支援の課題、方向性についてご説明をいただきました。
講演では間宮静香・弁護士が「多胎児虐待裁判から〜弁護士として、同じふたごの母として〜」と題して、自身の育児や虐待事件の弁護士を務めた経験から単胎と多胎の困難さの違いについて話されました。
服部律子・岐阜県立看護大学教授は「子育て世代包括ケアシステムにおける多胎支援」として、看護的視点から多胎育児支援の必要性と地域での支援のあり方について講演しました。岐阜県の取り組みを例示しながら、地域のネットワークと協働して自立を支援していく大切さを紹介しました。
また、フォーラム開催の協力団体でもある地元の「みやぎ多胎ネット」の塩野悦子代表からは、2014年の同ネット発足からの活動経過をお話しいただきました。中でもコロナ禍における取り組みとして始めたオンライン双子カフェは、ただでさえ外出が難しい多胎家庭にとって望まれた支援だったということでした。
最後に、現場の声として仙台市の福室希望園子育て支援センターの東海林弘恵保育士から、多胎育児家庭の子どもの一時預かり制度の事例について報告がありました。
閉会にあたっては、公益財団法人キリン福祉財団の大島宏之常務理事・事務局長からエールをいただき、みやぎ多胎ネットの加藤ゆかり代表は多胎支援を継続していく決意を述べました。
今回のフォーラムを契機に、多様な機関と連携し、宮城県をはじめ全国各地で多胎育児支援がますます充実したものになりますよう、日本多胎支援協会も応援していきたいと思います。
