日本多胎支援協会は、7月1日～15日の期間限定で、「第 2 回産前・産後サポート事業活用推進 WEB 講座・多胎妊産婦支援の拡充に向けて」を無料オンデマンド配信しました。
背景には、国が昨年度、「産前・産後サポート事業」に多胎妊産婦支援のメニューとして①多胎ピアサポート事業、②多胎妊産婦サポーター等事業を創設し、本年度は支援策を拡充していることがあります。
昨年の第 1 回講座で「具体的な支援事例を知りたい」との声を多数いただいたことを受けて、今回は、先進例として久留米市（福岡県）と宝塚市（兵庫県）の取り組みをご紹介しました。また、厚生労働省子ども家庭局母子保健課の山川様からは、事業説明とともに、昨年度の全国自治体への多胎支援事業の調査結果もご報告いただきました。当協会の布施代表理事からは、多胎家庭の直面する課題と、多胎家庭への支援の必要性、国の支援事業の効果への期待などをお伝えしました。
今回は、全国の行政関係者を中心に、医療関係者、子育て支援団体関係者、多胎支援団体関係者など918名の方から事前申し込みをいただき、動画の再生回数は1656回に上りました。複数の担当職員で講座をご覧くださった自治体も複数あったと聞いています。
受講後アンケートには204名から回答をいただきました。「他の自治体の取り組みをここまで詳細に知る機会がないので、事業の今後の在り方について検討することができ、とても有意義だった」「新規事業として多胎妊産婦支援事業を実施予定であり、先進事例をご紹介いただき大変参考になった」など、大変好評でした。
「市町村単位では出生数が少なく、『県』でも使えるようにしてほしいと強く願う」といったご意見は、当協会でも同様に感じるところであり、改めて厚労省にお伝えしました。
「具体的な事業の進め方が知りたい」という記述も複数ありましたが、こちらにつきましては、厚労省の担当課へ、各自治体を通して個別にご相談ください。また、当協会の「母子保健・子育て支援行政担当者、子育て支援団体等向け講座『多胎妊産婦支援の事業化をめざして』」などもご活用いただければと思います。
前回の約2倍の申し込み数やアンケート内容から、全国の自治体での多胎支援事業への関心の高まりを感じます。当協会は「全国どこでも同じような支援が受けられ、安心して多胎児を産み育てられること」を願い、活動しています。
今後とも皆様のご支援とご協力をお願いいたします。
本講座開催にあたり、ご登壇いただきました厚労省子ども家庭局山川様、久留米市こども子育てサポートセンター保健師対馬様、宝塚市健康推進課保健師小西様、調査資料の転載をご快諾くださいました三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の皆様に心よりお礼申し上げます。