厚生労働省では、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています。
このたび一般社団法人日本多胎支援協会では、平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として下記の事業が採択されましたので公表いたします。
| 事業名
| 多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究事業 |
| 事業内容
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- 推進委員会を組織し、調査研究事業の推進、調査結果の分析、信頼性・妥当性の検討を行う。
- 多胎育児家庭が必要とする支援に関する調査
多胎育児家庭の困難感の現状とニーズ、および求めたい家庭訪問支援内容と訪問者のスキルについて、グループインタビューによって明らかにする。調査対象者は、当団体とつながりのある全国の多胎育児サークル(約20団体)からリーダー等を約30名とし、一堂に招集し、グループインタビューの語りをデータとしてカテゴリー分類をする。加えて、養育の困難感を軽減する訪問型支援についての情報交換を行う。
- 多胎育児家庭への訪問型支援の取り組みに関する調査
先駆的な訪問支援等を実施している自治体や団体7カ所を対象に面接調査を実施する。取り組みの実際(事業内容・予算・訪問者スキル・効果・課題等)を面接調査で聞き取り、家庭訪問型支援のバリエーションを検討する資料として整理する。
- 報告書の作成
明らかになった調査の結果を考察し、多胎育児家庭における虐待リスクの軽減のための家庭訪問型支援において、実現可能な方略のバリエーションを紹介する。本調査研究の報告書を作成し、全国自治体や関係団体へ配布し、また当団体のHPにて掲載する。
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| 事業の効果及び活用方法
| 虐待に至りそうな養育者の困難感の実態を把握し、全国の多胎育児家庭の共通課題を明らかにし、またそれに応えている各地の先進事例を集約することで、自治体や民間団体が多胎養育者の困難感を軽減する有効な家庭訪問型の支援を展開する上での参考になるような報告書を作成し、行政担当課や子育て支援団体へ発送するほか、当団体のHPへの掲載、さらに当団体や理事の活動のなかでの情報提供等を展開する。
また、多胎育児家庭の訪問型支援に適した人材養成プログラムを提供していく。 |
