一般社団法人日本多胎支援協会は６月25日、第13回通常総会をオンラインで開催しました。委任状提出者を含め23人が出席し、2021年度事業報告など５議案を提案し、承認されました。
うち、2022年度活動計画の中には、10月16日に大阪で開催する第12回全国フォーラムを予定しています。また、本年度も母子保健・子育て支援の行政担当者や子育て支援者、看護職向けの講座などを開催していきます。
総会の後、厚生労働省子ども家庭局総務課の胡内敦司さんを講師に招き、児童虐待の現状や改正児童福祉法のポイントについて勉強会を行いました。
胡内さんは、１週間に１人以上の割合で子どもが虐待で亡くなっている現状を説明。事例の検証を踏まえ、「低年齢の子を育てている母親が、妊娠の段階から地域で孤立しないようにすることが大事」と述べました。対応への課題として、市区町村での母子保健と虐待対応の各担当部署の連携を挙げました。
2024年４月に施行される改正児童福祉法では、妊産婦や子育て世帯が気軽に相談できる「こども家庭センター」設置に市区町村が努めることになっているということです。さらに、要支援児童・要保護児童、特定妊婦などを対象に家事援助を含めた子育て世帯訪問支援事業も新設されることなどが紹介されました。
参加者は熱心に耳を傾け、改正法について理解を深める機会となりました。多胎家庭を含め、育児に悩んでいる家庭が孤立せず、救いの手が差し伸べられるよう、行政の支援充実が実現することを期待したいと思います。
第13回通常総会議案書はこちらからご覧いただけます →